JCCA 日本クレジットカード協会

日本クレジットカード協会(Japan Credit Card Association)は
クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって設立された協会です

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ごあいさつ

日本クレジットカード協会(JCCA)は、クレジットカード社会の健全な発展を図ること等を目的に銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足し、今年で35周年を迎えます。

この間、クレジットカード決済端末の共同利用システムの創設、ICカード対応の共同利用端末の設置推進により、決済インフラ整備におけるコスト合理性の向上やオペレーション統一化による加盟店負荷の軽減を実現する等、常にわが国のカード決済インフラ整備を牽引して参りました。
会員会社数は115社、共同利用端末の設置台数は約180万台、うちICカード対応端末の設置台数は140万台に達しており、クレジットカード業界全体のショッピング取扱高も堅調に推移しております。
しかしながら、業界全体の不正利用被害額は高止まりで推移しており、クレジットカード情報のセキュリティ対策強化が一層求められております。クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「実行計画」に盛り込まれた「クレジットカード情報保護対策」や「第三者による不正利用対策」等については、当協会においても行政当局、関係諸団体と緊密な連携をとりながら「安全」「安心」な決済環境の整備に努め、クレジットカード社会の健全な発展に貢献して参ります。

また、キャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス・ロードマップ 2019」に記載のとおり、民間最終消費支出の9割(270兆円)に相当する「キャッシュレスが従来導入されてきた市場」におけるキャッシュレス決済比率の更なる引き上げと、民間最終消費の1割(30兆円)に相当する「キャッシュレスが導入されていない市場」におけるキャッシュレスの裾野拡大が重要であり、消費者・加盟店双方の観点から、キャッシュレスの進展に資する調査と施策を推進する所存です。
引き続きご指導・ご支援をお願い申しあげます。

2019年5月
 日本クレジットカード協会

沿 革

1984年10月 「日本クレジットカード協会(JCCA)」設立
1985年 2月 各委員会第1回会合を開催
      6月 JCCA会報発行開始
      7月 簡易CAT(S−CAT)開発着手
      8月 「あなたのカードを大切に」キャンペーン実施
1986年 6月 S−CAT設置開始
     10月 「信用情報ご相談窓口」設置
     12月 「信用情報パンフレット」作成
1987年10月 「システム委員会」設置
    〃    法規委員会をサービス開発委員会へ吸収
1988年 3月 加盟店向け小冊子「ア!テンションプリーズ」作成
    〃    リボルビング推進のパンフレット「より便利なクレジットカードをめざして」作成
      9月 加盟店向け社員教育ビデオ「T Feel EASY」作成
     10月 CAT・S−CAT設置台数5万台突破
1989年12月 事務局を東京都千代田区飯田橋4丁目に常設、CATS事務局を同所に移転
1990年 7月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」作成
      9月 消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」作成
    〃    「リボルビング機能検討分科会」設置
     10月 事業年度期間を半年から1年に変更
1991年 2月 JCCA割賦販売法セミナー開催
      4月 JCCA第1回トップセミナー開催
     11月 「多重債務問題特別検討会」設置
1992年 2月 関係団体懇談会にて多重債務問題検討開始
      3月 消費者向け「多重債務防止ポスター」作成
      4月 事務局を東京都千代田区飯田橋3丁目に移転
    〃    「お客様相談室」設置
      6月 「銀行系クレジットカード会社における電子計算機処理に係る
          個人情報保護のためのガイドライン」作成
      9月 G−CAT商用試作機完成
    〃    リボルビングの取り扱いを順次開始
     10月 (財)日本クレジットカウンセリング協会に加入
1993年 2月 CAT・S−CAT設置台数10万台突破
      4月 G−CAT設置開始
    〃    クレジットカード犯罪対策連絡協議会を各地で順次設立
1994年 3月 共同利用端末(G-CAT、CAT、S-CAT)設置台数が目標の16万台を突破
      4月 「G−CAT売上票一括保管センター」本格稼動
      6月 「独占禁止法に関する基礎知識」作成
     10月 加盟店照会システム稼動
1995年 6月 情報処理センター接続・申請受付開始
1996年 1月 POS導入加盟店の「フロアリミット引下げ」5万円から3万円に
      3月 「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」策定
     11月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を改訂
1997年 1月 共同利用端末設置台数50万台突破
      2月 消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」を改訂
      4月 「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」改訂
      8月 協会ホームページ(以下「HP」)開設
      9月 「EC運用ガイドライン」策定
     11月 事務局を東京都港区赤坂4丁目に移転
1998年 4月 事業年度を10月開始から4月開始に変更
1999年 1月 「信用情報保護のためのガイドライン」策定
      6月 「ICカード・インフラ整備検討委員会」設置
      7月 「共同利用端末セキュリティガイドライン」策定
      9月 関係省庁に「クレジットカード犯罪防止のための法規則の整備」に関する要望書提出
2000年 1月 2000年問題対応、全システムの安全を確認
      3月 会員会社向け「個人情報取扱マニュアル」策定
      4月 日本ICカード推進協議会に加入
      5月 ICキャッシュカード連絡協議会に加入
      9月 全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会(全国クレ犯)設立、
         事務局設置
     11月 「ICカード対応端末仕様書」策定
2001年 1月 「EC加盟店セキュリティガイドライン」策定
      7月 全国クレ犯「偽造カード犯罪に係る改正刑法への対応」マニュアル策定
2002年 4月 国内クレジットアプリケーション認証局設立、事務局設置
      5月 ICカード化推進に向けた「統一ロゴ」作成
      6月 情報処理センター接続・申請受付開始
2003年 1月 消費者向け「(ICカード)暗証番号啓発」実施
      6月 「IC端末共同利用システム」構築および「IC端末共同利用システム運用規則」策定
      7月 ICカード対応共同利用端末設置開始
     10月 共同利用端末の設置早期化開始
2004年 4月 共同利用端末設置台数100万台突破
      6月 HPにて「フィッシング詐欺」に関する会員啓発を実施
      7月 HPにて「カード売上票への電話番号の記載要請」に関する加盟店啓発を実施
      9月 加盟店向け「個人情報保護対策」策定
     11月 内閣府に「国庫金のクレジットカードによる納付」に関する要望書提出
     12月 共同利用端末(カード売上票)上の会員番号を一部非表示化
2005年 1月 消費者向け「ICカード利用啓発」交通広告実施
      2月 加盟店向け「国土交通省ビジット・ジャパン・キャンペーン推進啓発物」作成、          HPへの「ATM設置一覧」掲載
      3月 ICカード対応共同利用端末設置台数10万台突破
      9月 「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」実施
     11月 HPにて「(ICカード)暗証番号啓発キャンペーン」掲載
2006年 1月 消費者(CD・ATM利用者)向け啓発ステッカーを作成
      3月 会員会社向け専用HPでの情報提供開始
2007年 2月 公金クレジット決済協議会に加入
      3月 監査体制構築
      8月 共同利用システム加入会社向け専用HP情報提供開始
     11月 ICカード対応共同利用端末設置台数50万台突破
2009年 2月 事務局を東京都港区新橋2丁目に移転
      4月 企画政策部会(専門部会と広報委員会を統合)、CAT・ICインフラ委員会
         (CAT委員会とICカード・インフラ整備推進委員会を統合)を設置
      8月 「ショッピングリボに関する消費者実態調査および報告書」作成
2010年 1月 普及促進のため、HPにて「地球にいいことWeb明細」を掲載
      3月 消費者啓発のため、HPにて「安心・スマート・リボ払い」を掲載
     12月 (一社)日本クレジット協会と共同で「新規インターネット加盟店における
         クレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のための
         ガイドライン」策定
2011年 4月 「スマートフォン決済に関する基本的な考え方」策定
2013年 4月 「NFC対応端末ガイドライン(全体概要編)」策定
    〃    「被災時における加盟店でのカード取扱維持のための
          BCP(事業継続計画)に関する指針」策定
     11月 「反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する報告書」作成
     12月 「カード会員向けWEB明細の普及促進に関する報告書」、
         「クレジットカードを活用した地域経済活性化への取り組みに関する報告書」、
         「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2014年 3月 「売上票オンライン化ガイドライン」策定
      6月 ICカード対応共同利用端末設置台数100万台突破
     12月 「観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組みに関する報告書」、
         「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2015年 2月 「カード不正被害防止に向けた取り組みに関する調査報告書」作成
     12月 HPにて「訪日外国人受入関連情報」を掲載「IC化に関する諸外国調査報告書」作成
2016年 2月 「IC化推進の検討に関する報告書」、
         「クレジット等決済端末の更なる普及・拡大に向けた取り組みに関する報告書」、
         「観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書(2015年度版)」作成
2017年 3月 「観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書
         (2016年度版)」作成
2018年 3月 「地方創生に資する観光立国実現に向けた取り組みに関する報告書
         (2017年度版)」作成
2019年 2月 「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」作成