JCCA 日本クレジットカード協会

日本クレジットカード協会(Japan Credit Card Association)は
クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって設立された協会です

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協会の概要
協会案内
ごあいさつ

日本クレジットカード協会は、クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって昭和59年に発足いたしました。
当協会は、これまで、オンライン・オーソリゼーションの整備やICカード対応端末の普及促進など我が国のクレジットカード決済環境が進化し、発展を遂げる過程において重要な役割を果たして参りました。
会員会社数は117社、共同利用端末設置台数は約173万台、内ICカード対応端末の設置台数は約124万台という規模になりました(平成28年9月末現在 )。

さて、経済産業省の協力を得てクレジット取引に係る幅広い事業者および行政が参画して発足された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において、本年2月に実行計画が取りまとめられ、具体的な取り組みが開始されております。
また、本年3月に公表された観光先進国をめざす政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」において、2015年の訪日外国人旅行者数が2000万人に迫り、2020年に4000万人、2030年には6000万人を目指す目標が掲げられ、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の実現が求められております。加えて、「日本再興戦略」 2016においても、キャッシュレス環境の飛躍的改善として、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設、観光スポットにおいて100%のクレジットカード決済対応及び決済端末のIC対応実現に向けた普及促進が求められており、クレジットカード業界が果たすべき役割もさらに重要なものとなっております。

当協会では、このような認識のもと、クレジットカード社会の健全な発展と社会的責務の遂行に全力を尽くして参りますので、引き続き、皆様のご指導・ご支援をお願い申しあげます。

平成28年10月
 日本クレジットカード協会

沿 革

昭和59年10月 「日本クレジットカード協会(JCCA)」設立
昭和60年 2月 各委員会第1回会合を開催
      6月 JCCA会報発行開始
      7月 簡易CAT(S−CAT)開発着手
      8月 「あなたのカードを大切に」キャンペーン実施
昭和60年 6月 S−CAT設置開始
     10月 「信用情報ご相談窓口」開設
     12月 「信用情報パンフレット」作成
昭和62年10月 システム委員会新設
      〃  法規委員会をサービス開発委員会へ
昭和63年 3月 加盟店向け小冊子「ア!テンションプリーズ」作成配布
      〃  リボルビング推進のパンフレット
         「より便利なクレジットカードをめざして」を作成
      9月 加盟店向け社員教育ビデオ「Feel EASY」を作成
     10月 CAT・S−CAT設置台数5万台突破
平成元年 12月 事務局を東京都千代田区に常設、CATS事務局を同所に移転
平成2年  7月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を作成
      9月 消費者向け小冊子「クレジットカード賢い利用ハンドブック」を作成
      〃  「リボルビング機能検討分科会」設置
     10月 事業年度期間を半年から1年に変更
平成3年  2月 JCCA割賦販売法セミナー開催
      4月 JCCA第1回トップセミナー開催
     11月 「多重債務問題特別検討会」設置
平成4年  2月 関係団体懇談会にて多重債務問題検討開始
      3月 「多重債務防止ポスター」を作成
      4月 事務局移転
      〃  「お客様相談室」開設
      6月 「銀行系クレジット会社における電子計算機処理に係る個人情報保護
         のためのガイドライン」を作成
      9月 G−CAT商法試作機完成、加盟店に設置
      〃  リボルビングの取り扱いを順次開始
     10月 (財)日本クレジットカウンセリング協会に入会
平成5年  2月 CAT・S−CAT設置台数10万台突破
      4月 G−CAT設置開始
      〃  クレジットカード犯罪対策連絡協議会を各地で順次設立
平成6年  1月 「フロアリミット引下げ」10万円から5万円に
      3月 G−CAT、CAT、S−CAT設置台数が業界目標の16万台を
         突破
      4月 「G−CAT売上票一括保管センター」本格稼動
      6月 「独占禁止法に関する基礎知識」作成配布
     10月 加盟店照会システム稼動
平成7年  6月 情報処理センター接続・申請受付開始
平成8年  1月 POS導入加盟店の「フロアリミット引下げ」5万円から3万円に
      3月 「クレジットカード標準通信手順(CC手順)基本仕様書」策定
     11月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を
         全面改訂し配布
平成9年  1月 共同利用端末設置台数50万台突破
      2月 消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用ハンドブック」を
         全面改訂し配布
      4月 「クレジットカード標準通信手順(CC手順)基本仕様書」
         全6編策定完了
      8月 インターネットに協会ホームページ開設
      9月 ネットワーク取引検討委員会にて「EC運用ガイドライン」を策定
      11月 事務局を東京都港区に移転
平成10年 4月 事業年度開始を10月より4月に変更
平成11年 1月 「信用情報保護のためのガイドライン」策定
      6月 「ICカード・インフラ整備検討委員会」設置
      7月 「共同利用端末セキュリティガイドライン」策定
      9月 クレジットカード犯罪防止のための法規則の整備に関する要望書を
         関係省庁へ提出
平成12年 1月 2000年問題対応、全システムの安全を確認
      〃 「クレジットカードのIC化並びにインフラ整備推進」を決議
      3月 カード会社向け「個人情報取り扱いマニュアル」の作成
      4月 日本ICカード推進協議会発足に伴い「特別会員」として参加
      5月 ICキャッシュカード連絡協議会に参加
      8月 「総合割賦検討WG」の組成
      9月 全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会(全国クレ犯)の設立、
         事務局を担う
     11月 共同利用端末における「ICカード対応端末仕様書」を完成
平成13年 1月 「EC加盟店セキュリティガイドライン」の策定
      7月 全国クレ犯「偽造カード犯罪に係る改正刑法への対応」マニュアル作成
         説明会開催
      9月 「ICカード対応端末機能仕様書」(バージョン1.1)への改定
平成14年 4月 国内クレジットアプリケーション認定局共同利用システム事務局設置
      5月 ICカード化に伴う啓発における統一ロゴ・ワード策定
      6月 情報処理センター接続基準マニュアル(別冊IC版)配布
      7月 ICカード対応共同利用端末のフィールドテスト開始
平成15年 1月 ICカード利用啓発のための暗証番号啓発を実施
      6月 「IC端末共同利用システム」構築および
         「IC端末共同利用システム運用規則」策定
      7月 ICカード対応共同利用端末の本格設置展開開始
     10月 共同利用端末の早期化開始
平成16年 1月 JCCAホームページ全面リニューアル
      4月 共同利用端末設置台数100万台突破
      6月 ホームページにて「フィッシング詐欺」に関する会員啓発を実施
      7月 ホームページにて「カード売上票への電話番号の記載要請」に関する
         会員・加盟店啓発を実施
      9月 加盟店における個人情報保護対策の策定・実施
     11月 内閣府に対し「国庫金のクレジットカードによる納付」に関する
         要望書提出
     12月 共同利用端末のカード売上票における会員番号の一部非表示化を実施
平成17年 1月 ICカード利用啓発のための交通広告を実施
      2月 国土交通省ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進する加盟店向け
         啓発物の作成、ホームページへのATM設置一覧の掲載
      3月 ICカード対応共同利用端末設置台数10万台突破
      9月 「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」実施
     11月 ホームページにおいてICカード利用啓発のための
         「暗証番号啓発キャンペーン」を実施
平成18年 1月 不正使用対策としてCD・ATM利用者向け啓発ステッカーを作成・配布
      2月 ICカード対応共同利用端末設置台数20万台突破
      3月 カード会社向け会員専用ホームページを利用した情報提供の開始
平成19年 2月 公金クレジット決済協議会設立に伴い「業態会員」として入会
      3月 監査体制を構築
      〃  ICカード対応共同利用端末設置台数40万台突破
      8月 CAT共同利用システム加入会社向け専用ページを使用した情報提供を
         開始
     11月 ICカード対応共同利用端末設置台数50万台突破
平成20年 4月 ICカード対応共同利用端末設置台数60万台突破
平成21年 2月 事務局を赤坂より新橋に移転
      4月 組織の見直しにより企画政策部会(専門部会の名称変更、
         旧広報委員会を吸収)CAT・ICインフラ委員会
         (旧CAT委員会と旧ICカード・インフラ整備推進委員会統合)を設置
      8月 ショッピングリボに関する消費者実態調査および報告書を作成
     10月 JCCAホームページ全面リニューアル
平成22年 1月 Web明細の普及・認知度向上を目的とした特設ページを
         JCCAホームページへ開設
      3月 ショッピングリボに関する消費者啓発を目的とした特設ページを
         JCCAホームページへ開設
     12月 (社)日本クレジット協会と共同で「新規インターネット加盟店における
         クレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のための
         ガイドライン」を制定、公表
平成23年 4月 「スマートフォン決済に関する基本的な考え方」を公表
平成24年 3月  ICカード対応共同利用端末設置台数80万台突破
平成25年 4月 「NFC対応端末ガイドライン(全体概要編)」を制定
      〃  「被災地における加盟店でのカード取扱維持のためのBCP
         (事業継続計画)に関する指針」を制定
     11月 反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する報告書を作成
     12月 カード会員向けWEB明細の普及促進に関する報告書を作成
         クレジットカーをを活用した地域経済の活性化への取り組みに関する
         報告書を作成
         割賦販売法改正に向けた検討に関する報告書を作成
平成26年 3月 売上票オンライン化ガイドラインを策定
      6月 ICカード対応共同利用端末設置台数100万台突破
平成26年12月 観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組みに関する報告書を作成
         売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書を作成
平成27年 2月 カード不正被害防止に向けた取り組みに関する調査報告書を作成
     12月 JCCAホームページ内に訪日外国人受入関連情報に関する特設ページを開設
         IC化に関する諸外国調査報告書を作成

平成28年 2月 IC化推進の検討に関する報告書・クレジット決済端末の更なる普及・拡大に向けた取り組みに関する報告書・観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書(平成27年度版)を作成