日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長 浜川 一郎 株式会社ジェーシービー 代表取締役会長兼執行役員社長)は、なりすましによるクレジットカードの不正利用未然防止対策としての取引保留（以下、セキュリティ保留。下記＜参考＞ご参照）に対する利用者の意識について、全国のクレジットカード保有者（20歳～59歳の男女）を対象にインターネットで調査を実施しました。
調査結果として、クレジットカード不正利用の存在については「よく知っている」が33%、「なんとなく聞いたことがある」が58%と、全体で90％以上が認知。一方でクレジットカードを利用する際のセキュリティ保留については「よく知っている」が15%と低い認知率に留まっていることがわかりました。
また、セキュリティ保留をどのように思うかについての複数回答では、「必要だ」「安心できる」はともに約90%と高く、「わずらわしいと思う」の23%を大きく上回る結果となりました。
本調査結果を踏まえ、JCCAではクレジットカード会社によるセキュリティ対策についてクレジットカード利用者に広くご理解をいただけるよう周知活動を継続していくとともに、安全・安心にご利用いただける環境整備を引き続き行ってまいります。
＜参考＞なりすましによるクレジットカードの不正利用未然防止対策としての取引保留とは・・・
クレジットカードの不正利用を未然に防止し、利用者に安心してカードをご利用いただくために、クレジットカード会社が利用者に利用内容の確認が取れるまで一時的に取引を保留すること。本保留は過去の不正利用のケースと類似する場合や、利用者のご利用ケースとは異なる点が見受けられる取引をカード会社が検知した際に、行う場合があります。
1.調査概要
なりすましによるクレジットカードの不正利用の増加に伴い、クレジットカード利用者を不正利用から守るため、クレジットカード会社はセキュリティ上の理由による取引の保留を行っており、同保留に対する利用者の評価や、不正利用の手口の認知等について、調査を行いました。
【回収サンプル数】 1,032サンプル
【調査時期】 2020年1月29日（水）～30日（木）
3.設問と調査結果(詳細)
